NHK受信料、8割が「高い」

公開 2005年01月24日 21時48分

更新 2007年09月25日 20時23分

[ITmedia]

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　インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は1月24日、テレビ番組に関するアンケート調査の結果を発表した。調査対象は、12歳以上（小学生除く）のテレビを視聴しているインターネットユーザー500人で、調査実施日は2004年12月21日～22日。

　これによると、「NHK（BS、地上波デジタル含む）と民放（BS、地上波デジタル含む）のどちらのテレビ番組を見ることが多いか」に、「NHK」「どちらかといえばNHK」と答えたのは1割、「民放」「どちらかといえば民放」は7割という結果になった。

　「世帯でNHK（地上波アナログ）の受信料を支払っているか」では、「カラー契約で支払っている」が6割弱、「わからない」が2割強、「支払っていない」のは2割弱だった。「支払っていない」のは20代が3割と高く、30代で3割弱、40代で2割、50歳以上と自分で支払っていないと思われる10代が1割前後で、年代が上がるほど支払っている傾向にある。

　いつから支払っていないかについては、2003年以前が7割弱で、不祥事が発覚した2004年7月以降は1割半ばだった。

　受信料の値段については、「高すぎる」「やや高い」が約8割を占め、「どちらともいえない」が約2割。「安すぎる」「やや安い」はほとんどおらず、「受信料を支払うべきか」には、「NHKを見る人だけ支払うべき」が43％で最も多く、次いで「支払う必要はない」が35％。「見ない人も支払うべき」は8％だった。

グラフ：NHKの受信料を支払うべきだと思いますか

　なお、一連の不祥事に対するNHKの説明が「十分だ」としたのは3％で、「不十分だと思う」「わからない」が共に5割弱だった。ちなみに12月19日にNHKで放送された特集番組「NHKに言いたい」を「全部見た」「部分的に見た」のは10代（6％）を除く各年代とも2割前後。NHKに望むことを自由回答で聞いたところ。「会長の辞任」「民営化」「受信料の値下げ」「誠実さ」「期待することはない」などの意見が出た。

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