他人事ではない、AI規制の最先端「EU AI Act」に備えよ　何が禁止され、誰に影響が及ぶのか（2/3 ページ）

公開 2025年02月03日 12時02分

著者

熊谷堅（KPMGコンサルティング）

[ITmedia]

印刷する連載新着通知を受け取る

誰に規制が及ぶのか

　EU AI規制法の特徴の一つとして、AIシステムやAIモデルに関わる事業者などを複数に分けて規定していることが挙げられる。

　関係者はAIシステムやAIモデルを自ら開発したり開発させたりすることによって市場投入する「プロバイダー」（提供者）、AIシステムの提供を受け、利用する「デプロイヤー」（導入者）、EU域内に所在し、第三国のAIシステムを市場投入する「インポーター」（輸入者）、バリューチェーンの一部となる「ディストリビューター」（流通者）に分けられる。

図1：AIシステムなどに関わるプレイヤー

　いずれも、法的な義務と制裁金を含む罰則が規定されている。最も多くの義務が課せられるのはプロバイダーだ。具体的に必要となる対応は第2回で解説する。

AIシステムのカテゴリー

　EU AI規制法のもう一つの特徴として、AIシステムやモデルの分類方法（リスクベース・アプローチの採用）が挙げられる。EUの価値観によって、リスクの大きさや他の法規制との関係性に基づき、主にユースケース（目的・用途）別に分けられる。カテゴリーやその名称などは、図2のように表現されることが多い。それぞれ規制の適用期日が異なっており、対象や猶予期間などには注意が必要になる。

図2：AIシステムなどのカテゴリー

　AIシステムは、さらに「透明性義務のあるAI」が「限定的リスクAI」や「特定の透明性義務のあるAI」などと称して分類され規制されるケースもある。ただし「ハイリスクAI」や「汎用目的AIモデル」との重なりもあることに留意すべきだ。

　また、主にユースケース（目的・用途）を前提としたAIシステムの分類と、それとは異なる汎用目的型があることに注目されたい。前者はAIモデルを含むシステムであるが、後者はAIモデル自体を対象としている。近年の生成AIの登場・進展と合わせて、いわゆるファウンデーション（基盤）モデルが急速に普及し、今後も多くのモデルが市場投入（オープンソース化含む）されていくことを予測し、法律にも反映されたものといえる。