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“特化LLM”乱れ咲き──意外と知らない中国AI事情　日系企業の現地法人に求められる選定判断とは

“特化LLM”乱れ咲き──意外と知らない中国AI事情　日系企業の現地法人に求められる選定判断とは（2/2 ページ）

公開 2025年11月17日 18時00分

著者

胡原浩

韓希凌

Yu Meng

[ITmedia]

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中国製LLM導入のメリットとリスク

　ここまで紹介したような中国製LLMは、単体ではなくエコシステムに接続しての利用が前提です。主要クラウド（阿里雲、百度智能雲）によるAPI／SaaS提供、モデル開発事業者（Baiduなど）、データ供給事業者（達観数拠、海天瑞声など）、監督機関（工信部、網信弁）が連動しており、合規・安全評価を通過したモデルが市場に流通しています。外資企業の影響を限定しつつ、国内の産業適合と展開速度を高める設計になっています。

中国のLLMエコシステムの要素

　中国製LLM導入のメリットとしては、中国語での高い理解力と精度、専門業務への高い適応力、クラウド統合による業務自動化が挙げられます。一方で、政治的中立性に関する検閲リスク、モデルのアップデートや継続使用に対する制約、さらには外資企業による再販・国外展開が原則禁止されるといった制約も存在します。

中国製LLMの導入メリットとリスク

　また中国製LLMは、他のシステムとの連携によって価値を生み出すよう設計されています。APIレベルの連携にとどまらず、業界に特化したSaaSやスタートアップ、SIerといったパートナーとの共同進化の仕組みを構築することが、PoC（概念実証）を単なる実験に終わらせず、ビジネスインパクトへつなげるための重要な条件になるでしょう。

　例えば「MiniCPM」とロボティクス系スタートアップとの連携により、物流や倉庫・工場自動化の領域で付加価値を創出する事例が挙げられます。

LLMを「選ばれる側」から「選ぶ側」へ

　中国製LLM導入において陥りやすいのは、モデル単体の性能のみ判断し、現場運用や設計を後回しにしてしまうことです。実際には、人・プロセス・データ・ツールを含めた運用設定を同時並行的に整備することが不可欠です。

　2025年時点でも、多くの日系企業が「試験的PoC段階」にとどまっており、本格導入や現場展開が進んでいません。主な要因は、中国ローカルLLMベンダーの信頼不足、日本本社によるセキュリティやリーガル面の懸念、そして導入後の業務変革を見据えた推進体制の欠如です。

　一方で、多くの大手LLMベンダーが中国国内で「モデル認証（合規）」を取得しており、あくまで中国当局によるものではあるものの透明性確保も進んでいます。さらに、主要ベンダーは機密データを外部に出さない「端側推論」（エッジ推論）方式も採用し始めており、リスクマネジメントの観点からも実証的な導入判断が可能な環境が整いつつあります。

　ソブリンAI時代のLLM選定は、ITの単体比較ではなく「事業の未来を誰と共に描くか」という戦略選択に等しいと言えます。日系企業は、従来の本社主導的な姿勢だけでなく、現地主導型の柔軟かつ迅速な選定判断を検討する必要もあるでしょう。

著者プロフィール：胡原浩（こはらひろ）　執行役員パートナー

大手電機メーカーの経営企画を経て、外資系戦略コンサルティングファームと総合コンサルティングファームのグローバルストラテジーリーダーを経て、KPMGに参画。経営戦略、クロスボーダー／M&A、新規事業開発、イノベーション支援などを担当。中国をはじめアジア太平洋地域（APAC）を中心とした海外プロジェクト実績が豊富。近年は、AI・LLM・データ戦略といったCXOアジェンダを中心に支援している。

著者プロフィール：韓希凌（はんしりん）　シニアマネジャー

20年以上にわたり自動車業界を中心に、業務プロセス改革、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、RPAなどのデジタルツールを活用した業務効率化・自動化プロジェクトに従事。日本企業やグルーバル企業、特に製造業を中心とした業務変革支援の豊富な経験を持つ。近年では、中国製大規模言語モデル（LLM）に関する知見を生かし、クライアントの生産性向上や業務効率化を支援するデジタルを活用したプロジェクトを担当。

著者プロフィール：Yu Meng（よむ）　コンサルタント

日中の技術・産業の接点からテクノロジーの実装と戦略を探求。これまでデータガバナンス、情報セキュリティ、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）支援などのテーマで、複数の業界における業務設計やシステム導入支援に従事。現在は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）をはじめとするエマージングテクノロジー領域の市場動向分析やIT戦略立案に注力。中国通信企業を対象とした案件にも関与し、構想と現場の両面からAIの産業への応用と社会実装の可能性を追究している。