Microsoft、日本にAI投資1兆6000億円 さくら・ソフトバンクとAIインフラ共同開発、日本の研究者に助成も
米Microsoftは4月3日、日本の「AI主導型成長」に向け、100億ドル（約1兆6000億円）を投資すると発表した。2029年までの4年間にわたる投資で、高市早苗政権による先端技術への成長投資と経済安全保障政策に沿って構成した。
さくらインターネット・ソフトバンクと協力し、「Microsoft Azure」からアクセス可能な国内AI計算資源の共同開発を検討する他、2030年までに100万人のエンジニア・開発者を育成する取り組み、日本の研究者への計算資源の提供などを進める。
ニュースリリースより
2024年4月に発表した29億ドル（約4400億円）の投資をさらに拡大する形。同社副会長兼社長のブラッド・スミス氏の来日にあわせて表明した。
さくらインターネットとソフトバンクは、Azure経由で利用できるAI計算資源を日本国内で提供。データを国内に確保しながらAzureのグローバル機能を活用できる環境を目指し、国産のLLM開発などを日本ローカルで可能にする。
日本の研究者が大規模なAI解析やシミュレーションに取り組めるよう、総額100万ドル（約1億6000万円）の研究助成プログラムを開始。「多くの研究者にとって、計算リソースの制約やAIインフラへのアクセス不足が、より大規模で意欲的な研究の妨げとなってきた」とし、制約なく研究に取り組めるよう支援する。
人材育成では、NTTデータ、ソフトバンク、NEC、日立製作所、富士通との協力のもと、2030年までに100万人のエンジニア・開発者育成を目指す。サイバーセキュリティ分野では、国家サイバー統括室との連携を強化。警察庁と協力しサイバー犯罪の抑止にも取り組む。
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