7割の企業が生成AI「個人利用」への対策せず デロイト調査

 生成AIの「個人利用」について、74%の企業が承認フローや教育、インシデント対応を「実施していない、分からない」と回答――デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト)は9月29日、国内397社が回答した企業の不正リスクに関する調査結果を発表し、このような実態を明らかにした。生成AIの導入が進む一方、リスクへの対応が利用者本人に委ねられている現状を指摘している。

AIの個人利用に関する承認フロー、教育、インシデント対応の整備状況|プレスリリース

 この調査によると、業務効率化のために「AIを活用していない」と回答した企業は9%にとどまり、大多数が既にAIを業務に組み込んでいる。

 AIのリスクへの対策としては「ガイドラインの策定・周知」(72%)や「定期的な研修や注意喚起」(54%)などの対策はある程度進んでいるが、入出力データを記録・保管している企業は11%、出力結果を定期的または人が監査する企業は8%にとどまった。

 デロイトは、機密情報の漏えいや出力の誤りといったリスクに対し、利用状況を把握して問題を早期に発見・対応する組織的なリスク管理体制の整備が求められるとしている。

AI利用のリスクへの対策状況|プレスリリース

 調査は無作為抽出した上場・非上場企業を対象に5〜8月に実施し、397社が回答した。

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