ITmedia AI＋
生成AI
「政府機関向けGemini」登場　米国政府・自治体と共同開発　データをプライベートクラウドに保持

「政府機関向けGemini」登場　米国政府・自治体と共同開発　データをプライベートクラウドに保持（1/2 ページ）

公開 2026年10月21日 16時41分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　米Google Cloudは10月20日（現地時間、以下同）、AIエージェントツール「Gemini agent」を米国の政府機関向けに調整した「Gemini for government services」をプレビュー公開した。ミズーリ州政府や米保健福祉省（HHS）など、連邦・州・自治体の機関と共同で開発したという。組織の記録や住民データ、文書、出力は組織内のプライベートな環境にとどまり、許可なくGoogleの基盤モデルの学習には使わないとしている。

　Gemini for government servicesは、法令や規則、機関の運用手順をエージェントに教える「スキル」、既存システムとつなぐ「コネクタ」、パートナー企業が作成したエージェント、統制基盤、パートナーエコシステムの5要素で構成される。

　コネクタで米OracleのERPや人事管理システム、米Microsoftの「Microsoft 365」、米Googleの「Google Workspace」など既存システムに直接接続することで、データを移行せずGeminiに参照させることが可能で、既存の権限設定を引き継ぐとうたっている。

　想定業務は、連邦規則集（CFR：連邦政府の各省庁が定める行政規則）などに基づく政策・規制調査、情報自由法（FOIA：市民が公文書の開示を求められることを定めた法律）に基づく開示請求対応、公開文書における機密性の高い情報の黒塗り、申請書類の検証、政府が定めたガイダンスの告知文の作成など。

　米政府のクラウド調達認証制度「FedRAMP」の最高基準「High」に準拠したデータ境界を適用し、データの米国内保持と担当者の制限を徹底できるとしている。

次ページへ政府機関向けGeminiの紹介動画