AI導入推進へ「Dify協会」設立 LangGenius、NTTデータ、日本電子計算が共同で

[ITmedia]

　オープンソースLLMアプリ開発プラットフォーム「Dify」を提供する米LangGeniusは、NTTデータ、日本電子計算と共同で「一般社団法人Dify協会」を設立したと発表した。Difyを軸に、開発者や企業が連携するオープンなエコシステムの構築を目指す。

　協会は、AI導入の課題に対して成功事例や実践的なノウハウを共有する場を提供。会員の試行錯誤を減らしてAIアプリの事業化を加速させる。

　開発者、ユーザー企業、パートナー企業、政府機関、学術界をつなぐ産学官連携の促進や、日本市場のニーズに即したDifyの改善提言、信頼性の高い実装を証明する認証制度の策定も進める。

　第一弾として10月24日に東京で「IF Con Tokyo 2025」を開催。午前中にはDify協会の設立発表会を、午後にAIとビジネスのカンファレンスを予定している。