フアンCEO「ジャパンAI構築はマストだ」　経産省、国産フィジカルAIで新プロジェクト　赤沢大臣も“革ジャン”羽織る（1/2 ページ）

　経済産業省は7月16日、フィジカルAI向けの国産マルチモーダル基盤モデルの構築を目指すプロジェクト「FRONTia Project」をスタートさせた。国内44社が共同出資するAI開発企業Noetraと産業総合研究所（産総研）を中心とし、2030年での「実世界ネイティブAI」実現を目標とする。

　キックオフイベントでは赤沢経産相のほか、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、NEDO、産総研、Noetraと出資企業のトップらが登壇。イベント冒頭で挨拶した赤沢大臣は、フアンCEOへの尊敬の念を表現したいと“革ジャン”姿で登場。「ビッグデータ×AIでの我が国最大の勝ち筋は超高齢社会、災害大国であること。そこにビッグデータがある。ピンチのように見えてそこにチャンスがある」と述べた。

　「世界一の製造業の現場、高齢者のヘルスケア、災害対応、製造現場の人手不足を補う取り組み、福島第一原発の廃炉などの社会課題を、それぞれの現場データや実世界で作用するフィジカルAIを活用して解決することが重要」「技術で勝ってビジネスで負けると過去言われてきた我が国だが、技術で勝ってビジネスでも勝ち切るを目指して、全力を挙げていきたい」（赤澤経済相）

　また、登壇したフアンCEOは「日本は『ジャパンAI』を構築しなければならない」と日本が独自のAIモデルを構築する意義を唱えた。

　「日本の産業の専門知識はその国の宝です。メイド・イン・ジャパンとは、最高の品質、最高の精度を意味します。タクミ、カイゼン、カンバン、ゲンバ。日本は長年にわたり、産業知識を生活様式に変えてきました。その知識は造船所、工場、道路、病院、ネットワークに生きています、それらを運用している人々は、その知識を失ってはいけません。日本は国家の知性をアウトソースすることはできません。日本はジャパンAIを所有し、改善し、守り、展開しなければなりません。これを可能にする技術がついに登場しました。それがフィジカルAIです。次の産業革命の基盤です。そしてこれは日本で作られるべきです」（フアンCEO）

この記事の著者