OpenAI、日本のAI活用に提言 「100兆円超の経済価値」を生むための“3本の柱”とは?(2/2 ページ)
米OpenAIは、日本のAI活用に関する政策提言「日本のAI:OpenAIの経済ブループリント」を発表した。AIを日本の経済成長の原動力と位置付け、政府や企業、教育機関が連携し、今後注力するべき取り組みを提案している。
「ドラえもん」が日本のAI活用につながる――THE GUILD深津氏
同日に開催した発表会には、来日したOpenAIのクリス・レヘイン氏(Chief Global Affairs Officer)が登壇した。同氏は、今回公開したブループリントの背景として、同社サービスを利用する日本のウイークリーアクティブユーザー数が、2024年の1年間で4倍に成長したと説明。企業向けサービスでは、米国を除き世界1位のシェアとして、日本市場の重要性を説いた。
発表会では、日本のAI活用の展望に関する意見交換をするラウンドテーブルも実施した。レヘイン氏に加え、日立製作所の細矢良智氏(執行役常務 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットCEO兼AIトランスフォーメーション推進本部長)、三菱UFJフィナンシャル・グループの江見盛人氏(執行役員 グループCDO兼デジタル戦略統括部長)、AIスタートアップのCynthialy(東京都渋谷区)の國本知里CEO、THE GUILDの深津貴之CEOが登壇した。
深津氏は「日本のAIの未来」に関する意見のなかで、「ドラえもん」や「鉄腕アトム」「初音ミク」を挙げ、「日本の強みの1つは、AIと人間が共存する社会のロールモデルを、知らないうちに頭の中にインストールしている点」と持論を展開した。
「AIやロボットと共存した世界はどういうものか、何ができて楽しいか、何が良くないか、子どもの頃から物語で見続けているので、素直にドラえもんやアトムを作り、それらがある社会を目指せば、面白くなるんじゃないかと期待している」(深津氏)
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