内閣府は2月10日、AIの社会実装に向け、障害となる規制や制度に関する情報の募集を始めた。大規模言語モデルやAIエージェント、フィジカルAIなどの開発・提供・利用の障害となったり、不十分だったりする法律や省令、規則の情報を募る。
政府のAI開発や活用の方針を示した「人工知能基本計画」に基づくもので、募集期間は同日から3月10日まで。集めた意見は今後の規制改革推進会議の審議や、人工知能基本計画の改定に向けた検討に生かす可能性があるという。
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