田中克己（IT産業ウオッチャー）

SFAやCRMなどのSaaSサービスを提供するナレッジスイートがサービスの拡充を加速している。目指すのは優秀な営業マンの育成だ。

日本企業のビジネス成長材料として、今注目を集めているのがフューチャーセンターだ。その可能性について、1年前にセンター開設したばかりの企業に聞いた。

多くの企業ではこれまで効果の期待できない不必要なIT投資がまかりとおっていた。それが結果としてIT投資の減少につながった一因であることは否めない。

追加料金が発生しない業務システム構築サービスの提供を始めたジョイゾー。これはIT業界で当然とされてきた人月ビジネスモデルに変革を迫るものになるだろう。

福井県鯖江市に拠点を構えるjig.jpの福野社長は、日本をオープンデータ先進国にする計画を練る。オープンデータの虜になるきっかけは、W3Cへの参加だったという――。

大手ITベンダーに頼り切っている日本企業は多い。しかし、この先いつまでそんな関係を続けていられるのだろうか？

データ分析サービスのデータセクションが、ビックデータ活用へと事業拡大を図っている。食品やモノ作りなどさまざまな業種の企業データとソーシャルメディアを組み合わせて、新ビジネスを創出する。

日本企業の経営者の多くはITの投資効果が分かりづらいと感じている。さらには、ベンダーに従うままにITシステムを導入した結果、無駄な投資に終わり、不信を募らせている企業もあるという。

今年5月にヤフー子会社などから2億5000万円を調達して話題になったのが、クラウドビジネスで急成長を狙うスマイルワークスだ。

Amazon Web Servicesやセールスフォース・ドットコムなどのクラウドサービスを自在に扱い、新たなシステムサービス事業を展開するITベンチャーが現れた。

実際の生産前にリードタイムや製造コストが厳密にシミュレーションできる――。そうしたソフトウェアを開発するのが、鳥取に本社を構えるレクサー・リサーチだ。

今年に入りシリコンバレーのVCから総額8億円の資金調達を行うなど勢いに乗っているのが、中小企業向けのクラウド型会計サービスで事業拡大を図っているfreeeだ。

元々は金型生産の企業で働いていた丹下大社長は、そこで培ったノウハウをIT業界で生かせるはずだと考え、システムテストを手掛けるシフトを立ち上げた。

自社商品の開発や人材教育、ブランド力向上のための施策などに積極的な投資を行うシステムエグゼ。受託ソフト開発企業が勝ち続けるために描くビジョンとは。

これまでオープンソース・ソフトウェアの保守サポートを提供してきたサイオステクノロジーが、クラウドの開発、販売に注力し始めた。その狙いは？

今から30年前、私立学校向けの会計システムから事業を出発したシステムディ。パソコンの可能性を信じ、業種・業務に特化したパッケージソフトを手掛ける同社のビジネス戦略とは。

データセンター専業のさくらインターネットが、これまでのラックの“場所貸し”から、事業の構造転換を図ろうとしている。

ここ数年で海外展開を加速させているインフォテリアだが、目下、海外売り上げ比率は2％程度にとどまる。しかし、「海外売り上げを5割」を目標に、そのための投資を積極化する。

業界平均を大きく上回る営業利益率約8％を上げる受託ソフト開発会社、システム情報。その強みの裏側に迫る。

スマートフォンやタブレット端末などの企業利用が増加しており、情報漏えい対策がこれまで以上に重要な経営課題になっている。そうした中、大手企業からの受注を増やすなどして事業成長を遂げているのがコネクトワンだ。

仙台に本社を構えるデータコムは、創業以来、一貫してデータ分析関連のシステム開発に注力してきた。今後、米WalmartのようにPOP分析をインフラにすることを目指している。

企業に散在するバラバラなデータをつなぐデータ統合基盤ソフトを開発・販売するアグラは、ソリューション提供へと事業範囲を広げている。その狙いとは――。

古都・金沢市に本社を構えるシステムサポートは、社員が主体となって考案する新規事業企画を積極的に取り込む「いいね！やってみまっし制度」をビジネス成長の核としている。

約10年前に現在のビジネスモデルの基礎を築いたInfoDeliverは、ソニーと共同で新会社を設立するなど、強みであるビジネス・プロセス・アウトソーシングを軸にビジネス拡大を図る。

「もっと手軽に、安価にシステム開発できることを世の中に知ってほしい」とILI総研の内藤社長は訴える。実際、同社のプログラム作成ツールは、中堅・中小企業から大企業へとユーザーを拡大している。

フューチャーアーキテクトが金融機関向けクラウドサービスに乗り出した。競合他社との差別化を図り、5年間で30社のユーザー獲得を目指す。

複数企業が知見を結集するコンソーシアムとして設立したGRANDITは、国産ベンダーとしてERP市場のトップシェアを狙う。

Amazon Web Servicesのプレミアパートナーとなった中小企業のアイレット。齋藤CEOは「AWSの運用や保守では負けない」と鼻息が荒い。

ソーシャルマーケティング関連をはじめとする新たなサービスビジネスに挑戦するのが、最高経営顧問にSun創業者のマクネリ氏が就く日本サード・パーティだ。

2013年4月に設立したハンズラボは、一見すると“非常識”と思われるような取り組みによって事業の拡大を図っている。

2年後に売り上げを70億円に伸ばす経営計画を発表したテクノスジャパンは、これまでのERP構築ビジネスにとどまらない新たな領域へ挑戦する。

戦略コンサルティングにITを掛け合わせて、企業のマーケティング活動を支援するITベンチャーが誕生。IBM出身者たちが立ち上げた。

Hadoop上での基幹バッチ処理製品を提供するノーチラスの神林社長は「オープンソース・ソフトウェアを商売にする」と鼻息が荒い。

開業医に向けて電子カルテをクラウドサービスで提供するライフサイエンスは、今大きな手ごたえを感じているという。その理由とは――。

日本の製造業の海外展開が加速する中、クラステクノロジーはグローバルでの生産体制に対応するクラウド型の生産管理システムに注力する。

「競合の100倍速いデータ処理ソフトを開発した」と力説する高速屋の新庄社長。市場に向けてどう売り込んでいくかがチャレンジだ。

クラウドの将来性を信じた佐藤社長がセールスフォースを飛び出して創設した企業がテラスカイだ。

受託開発で技術者を増やすといった古典的な発想が全くないのが、50人弱のスタッフで事業展開するシステムプラザだ。その理由とは？

オープンソースを核にしたサービスで競合との差別化を図るのが、25人ほどの社員で事業を運営するゼンクだ。

マーケティング部門を強化する富士通は、今年4月に製品別組織、業種別組織などに配置するマーケティング担当者を集約し、1000人を超える大所帯に再編した。

海外に活路を見出そうとする富士通。「売り上げの半分はグローバル市場から」と海外ビジネス部門長のボードレー常務は語る。

富士通のプロダクト事業が厳しい。現状打破に向けたビジネス戦略を探る。

業績が低迷を続ける富士通は今後成長の活路をどこに求めるのか。4回にわたって富士通の現在、そして将来を追う。

約60人の会社で技術者が40人、デザイナーが20人。なぜジークスはこのような開発体制を築いているのだろうか。

クラウド基盤の自社開発に注力を始めたサイボウズ。その具体的な事業戦略とは――。

ブラウザに加え、スマートフォン向けアプリケーションの開発にも力を入れるフェンリル。それを支える強みが「デザインと技術」だ。

従来型のシステム開発やSIサービスからの脱却を図るため、日本ユニシスは新たな方向に大きく舵を切った。

20年ほど前から新聞に全面広告を出すなどのマーケティング活動を続けている、社員約20人の中小IT企業がある。

クラウド事業者のサービスを利用する企業が増える中、みんなのクラウドは中小規模のIT企業に対し、自らIT基盤を構築してクラウドサービスを提供すべきだと説く。

受託開発からクラウドサービスへと事業転換を図ったアイキューブドは、近年、売り上げの倍々ゲームを続けている。