木村義孝

2023年、JAF出動理由の34.8%を占めた73.5万件の「バッテリー上がり」。この国民的トラブルに対し、近年注目されるのが「ジャンプスターター」だ。単独で対応でき、災害時も活躍するこの万能ツールは、なぜ2030年782億円市場へと成長するのか。その多機能性と経済効果に迫る。

高速バスの年間利用者数は1億人超――安価で利便性の高い移動手段として再注目を集める一方、「相席ブロック」という迷惑行為が業界の健全性を揺るがしている。背景には、キャンセル料100円という“緩さ”と高まる移動需要。規制強化と構造改革が迫られている。

電動車の普及と燃料税収の約1兆円減少を背景に、日本の自動車税制は「走行距離課税」の導入が急務となっている。若者の72.8%がクルマ離れを自覚し、カーシェア会員は50%増。公平性と技術課題、プライバシー保護が焦点となる中、国民的議論の深化が求められている。

100年に一度の変革期に揺れる自動車業界。その渦中で伊藤忠商事が約600億円でビッグモーター（現・WECARS）を買収した。電動化や新興国進出、AI活用による供給網改革まで、総合商社の次なる成長戦略を読み解く。