4月から新年度入りする会社では1月の終わり頃から翌年度の経営計画や利益計画の策定に着手する必要があります。人件費計画は経営計画や利益計画に直結する重要なもの。時間をかけて検討しましょう。
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本記事は企業実務のコンテンツ「事務ごよみ」から一部抜粋・編集して掲載しています。
卒業シーズンを前に、これからの時期は、2014年度の新卒者を採用する最後のチャンスです。
「まだ、新卒者の確保を終えていない」、あるいは「冬季賞与の支給後に退職者が出た」「内定辞退者が出た」といった状況であれば、積極的に採用活動を行ないましょう。
また、すでに内定を出し、入社の意思を確認した場合であっても、油断は禁物です。社内報を送付したり、定期的に連絡をとるなど、内定者の不安を解消し、入社まで確実に導くことが大切です。
社員が業務上の事故(労働災害)や疾病により、3日以内の休業をした場合、企業は、所轄の労働基準監督署に報告する義務があります(事故等があった場合でも、休業が発生しなければ、報告は不要です)。
この労働者死傷病(軽度)報告は、3カ月ごとにまとめて行なうことになっており、1月は、2014年10月〜12月分について提出します(今月は末日が土曜日のため、2月2日まで)。
ただし、休業が4日以上に及ぶ場合は、そのつど、労働基準監督署に遅滞なく報告しなくてはなりません。
空気が乾燥し、内と外の寒暖の差が激しい冬は、体調を崩しやすい季節です。インフルエンザが急増する時期でもありますので、手洗いやうがいなどを励行し、健康管理に努めましょう。
繁忙期ゆえ、無理をする社員もいるかもしれません。疲労が顕著だったり、身体の不調を訴える社員には、業務を調整し、休養を促すことで病気予防にもつながります。
また、寒冷地では、積雪や路面凍結による交通事故が増える時期です。マイカー通勤者や営業・配送等で車を運転する社員に対して、改めて安全運転を呼びかけましょう。
4月から新年度入りする会社では、早ければ、1月の終わり頃から翌年度の経営計画や利益計画の策定に着手する必要があります。
人事部門では人員計画や人件費計画を立案しますが、これらは経営計画や利益計画に直結する重要なものです。時間をかけて十分に検討しましょう。
また、今月は積雪指定地域以外での新規中卒者の採用選考が解禁になります。採用を予定している事業所では、ハローワークから選考日が通知されるので準備をします。
一方、来年度の大卒者採用は、大幅なスケジュール変更が見込まれ、人員計画などにも影響する可能性がありそうです。
継続事業の労働保険概算保険料は、年度更新の際に延納を申請することで、3期に分けて納付することが可能になります。
延納が認められている場合の労働保険料第3期分の納付期限は2月2日です。所轄の労働局から送付されてくる納付書に基づいて納付しましょう。
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