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» 2005年10月28日 19時38分 公開

ドコモ、通期を上方修正

2006年3月期の営業利益予想を200億円上方修正し、8300億円とした。設備投資に230億円をかけ、FOMAエリアの早期拡大や、料金システムの変更を行う。

[斎藤健二,ITmedia]

 NTTドコモは10月28日、2005年度上半期の決算を発表した。既報のとおり減収増益。ただし売り上げの下げ幅は縮小している。これに伴い、通期の予想を上方修正した。

当初予想 今回予想 増減額
売り上げ 4兆8050億円 4兆7840億円 −210億円
(内)携帯電話収入 4兆660億円 4兆1270億円 +610億円
営業利益 8100億円 8300億円 +200億円

 「ARPU(ユーザー1人あたりの収益平均)、MOU(1契約あたり月間平均通話時間)の減少幅も縮小傾向。解約率も引き続き低水準に維持できた」と中村維夫社長。

 年間純増数を当初予想よりも20万増やし、208万契約増に修正。またARPUも当初予想の80円増しとなる6850円とした。上期0.81%まで減少した解約率も、通期で0.85%と前年同期を0.05ポイント程度下回る見込みだ。

 一方で、「電池パックの無償取り替え」などの施策により端末利用が長期化。FOMAへの移行速度も少々鈍化しつつある。2006年3月末のFOMA契約数を2410万から2350万へと下方修正した。

2006年、料金システム更改──よりフレキシブルなシステムに

 売り上げ、営業利益の修正と併せて、設備投資額も見直しを行った。当初予定から230億円増やし8710億円とする。「FOMAの強化。ネットワーク設備の増強を前倒しする」(中村社長)のが狙い。屋内基地局の設置数を、当初計画より500増しの6000、屋外基地局は300増しの2万3900とする。

 もう1つの狙いは料金システムの改良だ。ドコモが今後新しい料金プランを投入していく際に、迅速に対応可能なシステムを構築する。「早ければ来年秋を目指して全面更改する。FMCとは関わっていない」(中村社長)

 下期の戦略は新端末+料金プランの強化だ。「902iなど新商品を出して、端末のラインアップ強化を考えていくのが王道。またじゃっかん代理店手数料にも配慮する(手数料をアップする)。料金面では、11月の新料金プラン、そして今回発表した12月の新プランだ」(中村社長)

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