「Net&Com 2002」会場に出現したPRONTOPRONTOでは,全国の主要都市を対象に120店舗までホットスポットを拡大する。サービスのプロモーションを兼ね,「Net&Com 2002」の会場に出店した。
幕張メッセで開催中の情報・ネットワークシステム展示会「Net&Com 2002」に,サントリー系の喫茶店チェーン「PRONTO」が出展……いや出店した。場所は8ホールのシスコブース隣。4人用テーブルが6つ程度のこじんまりとした店舗だが,秋葉原のLinux Cafeと同様,IEEE 802.11b無線LANを無料開放している。 この店舗は,ホットスポットの全国展開を目指すPRONTOがイメージアップを狙って設けたもの。もちろん,IT系の展示会に同社が店を構えるのは初めてだ。 システム構築はシスコシステムズが担当し,バックボーンもシスコブースを経由して会場内ネットワーク「N&C-net」に接続した。店内には3台のノートPCを置き,来場者が気軽に無線LANを体験できるようになっている。
プロントでは,全国の主要都市を対象に120店舗までホットスポットを拡大する方針で,サービスのプロモーションを兼ねて出店したという。しかし,プロントの意気込みとは別に,シスコはホットスポットビジネスの難しさを語っている。
どこをビジネスにするか?シスコは,この店舗を,先日発表したモバイルオフィス戦略「Cisco Mobile Office」(CMO:シーモ)の提案の場と位置付けた。 CMOは,無線LANの「Aironet」ファミリーやVPNなど,既存のシスコ製品を使ってセキュアなモバイル環境を提供するソリューション事業。街中や自宅でもオフィスと同様の作業環境を実現することを目指しており,ホットスポットもターゲットの1つだ。
既に米国のホットスポットで導入実績があるが,シスコシステムズのアクセスソリューション部プロダクトマネージャ,横川典子氏は,「日本ではビジネスモデルが成り立ちにくい」と指摘する。 「米国では,地域ごとにローカルキャリアが接続サービスを提供しているため,キャリア間のローミングやアカウンティングがビジネスになった。しかし,日本では各事業者がそれぞれ全国展開している」(横川氏)。このため,CMOの国内展開にあたり,シスコはローミングとアカウンティングの機能を盛り込まなかったという。 日本でホットスポットをビジネス化するには,今のところプロントが目指す「従量課金制」や,HI-FIBEが指向する「月極会員制」といった方法で,接続サービスそのものを有料化するのが近道だ。しかし,その場合は,課金や認証のシステム維持コストに見合うだけの利用者を集めることができるか,が焦点となる。回線を提供する事業者,場所を貸す店側ともに判断が難しいところだろう。 横川氏は,「今のところ,ホットスポットは店の付加価値という位置付け。将来的に有料化するとしても,(ビジネスモデルが)確立するまで1年程度はかかるのではないか」と話している。
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