リビング+:特集 2003/06/02 19:38:00 更新

特集:CATV再発見
地上デジタル放送の功と罪 (2/2)


デジタル化の憂鬱

 地上デジタル放送の開始に向け、一部地域で「アナ・アナ変更」が開始されたのは周知の通り。1800億円という莫大な公費を投じ、アナログ放送を別の周波数帯に“引越し”させる作業だ。しかし、日本では1500万世帯がCATV経由でTVを見ているということも忘れてはいけない。そして、CATVのデジタル移行については、「まだほとんど議論されていない」(石丸氏)のが現状だ。

 CATVの場合、ユーザーは自らの意志で加入した人ばかりではない。通常、電波障害など避けられない理由でCATVを導入している場所(いわゆる難視聴地域)では、建設省(現在の国土交通省)主導で実施された救済措置の一環として、無料に近い形で地上波の放送サービスが提供されている。この場合、費用負担は「難視聴の原因となった建物の持ち主」「公費による補助金」「事業者」などが分担しているが、一部は建物の「管理費」といった名目でエンドユーザーから徴収しているケースもある。

 ただし、表面上は無料にみえることもあり、ユーザー側に「CATVを利用している」という意識は希薄だ。能動的にサービスを申し込んだユーザーと異なり、自分がサービスを受けている事業者の名前すら知らないといったケースも少なくないという。

 日本最大のMSOであるジュピターテレコムは、難視聴地域に向けて無料で地上波放送の再送信サービスを提供しているが、「そのようなお宅を一軒一軒訪ね、デジタルSTBを設置するのは容易ではない。また、デジタル化にかかる費用は、一体誰が負担するのか?」。同社マーケティング部HSDSプロダクトアシスタントマネージャーの鈴木毅氏はこう指摘する。

コスト負担はユーザー?

 CATVを導入している世帯は、アナ・アナ変更による周波数変更の影響を受けずにTV放送を視聴できる。その地域でデジタル放送が始まっても、既存の設備でアナログ放送を見続けることも可能だ。このため、対策が後回しにされるのも理解できるが、実際のところ残された時間はそう多くない。2011年7月にアナログ停波(電波の送信停止)が実施されれば、再送信もできなくなるからだ。

 またそれ以前であっても、デジタル放送が始まった地域では、CATVでTVを視聴している世帯だけが“デジタル難視聴地域”となってしまう可能性がある。

 「問題は費用負担と時間だ。全国でいえば、1500万世帯のCATVユーザーのうち、ホームターミナルを使っていない世帯(=地上波再送信だけのユーザー)は約1000万。そのすべてに対してSTBの設置やアンプの交換をすると、どのくらいのコストと時間が必要になるのか」(イッツコムの石丸氏)。

 そして現在のところ、「デジタル化の費用負担は事業者の考え方次第。だが、エンドユーザーにかかる可能性も否定できない」という。事実、総務省は2002年通常国会の席で、CATVを含む共同視聴設備のデジタル化費用について“視聴者負担”に言及しており、今後の方策次第では大きな混乱を招く可能性もありそうだ。

 さらに地上デジタル放送では、アナログ放送に多く用いられているVHF帯(1〜12チャンネル)よりも高い周波数のUHF帯を使う。周波数が高ければ、電波は直進性があがる。つまり、ビル陰や山間部といった難視聴地域が、従来よりも増えると予想されているのだ。これに対応するには、今のところ中継局やケーブルの設置・敷設を進めるしかない。

 もともと電波を補完する目的で生まれたCATVは、デジタルへの移行に際しても、「アナログ放送受信の維持」と、「デジタル放送のエリア拡大」の両面で重要な役割を担うことができる。しかし、そのインフラを活かすための方向性すら定まらない状態のまま、地上デジタル放送は動き出そうとしている。

関連リンク
▼イッツ・コミュニケーションズ
▼ジュピターテレコム
▼地上デジタル放送(総務省)
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[芹澤隆徳,ITmedia]



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