外国人労働者、初の100万人超え 前年比19％増：過去最高を更新

[ITmedia]

　厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点での外国人労働者の数（事業主からの外国人雇用の届け出数）は前年比19％増の108万3769人だったと発表した。100万人を超えたのは、07年に外国人雇用の届け出が義務化されて以来初めて。

　「外国人材や留学生の受け入れが進んでいることに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいることが増加の要因」と分析している。

　国籍別では、中国が34万4658人（31.8％）で最も多く、次いで、ベトナムが17万2018人（15.9％）、フィリピンが12万7518人（11.8％）、ブラジルが10万6597人（9.8％）――と続く。対前年の伸び率では、ベトナム（前年比56.4％増）と、ネパール（同35.1％増）が高かった。

国籍別外国人労働者の割合

　産業別では、製造業（31.2％）が最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（12.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」（12.1％）、「教育、学習支援業」（5.5％）――と続く。都道府県別では、東京（30.7％）、愛知（10.2％）、神奈川（5.5％）、大阪（5.4％）、静岡（4.3％）の5都府県が全体の半数を占めている。