富士通、テレワークを全社員3万5000人に導入：柔軟な働き方目指し

[ITmedia]

　富士通は2月28日、テレワーク勤務制度を4月から正式導入すると発表した。全社員約3万5000人を対象に、自宅、サテライトオフィス、出張先、移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進する。ITを活用した働き方改革に自ら取り組み、得たノウハウを他社への導入にも生かしていく。

富士通がテレワーク制度を全社員3万5000人を対象に正式導入

　勤務制度の改革に加え、シンクライアントや仮想デスクトップ、メールやWeb会議などを行えるグローバルコミュニケーション基盤を活用し、セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築する。PC・スマートフォンを活用した出退勤打刻システムも先月導入した。

　働き方改革の狙いや意義を社員に伝える意識改革も進め、「多様で柔軟な働き方」「長時間労働を前提としない働き方」を目指す。AI（人工知能）などを活用した生産性向上にも取り組み、成果は顧客にも展開していく予定。

　オフィス以外の場所で働くテレワークは、働き方改革の流れの中で注目を集めている。政府は20年までに、「テレワーク導入企業を12年度比で3倍」「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」とする目標を掲げている。東京都も、20年の東京五輪に向け、深刻な交通機能のまひにつながる満員電車問題を解決する1つの方法として普及を進めている。

プレスリリース