メディア

ヤマトの未払い残業代、約230億円に拡大：約1万2000人の申告者増加

» 2017年06月21日 16時59分公開

[ITmedia]

　ヤマトホールディングスは6月21日、子会社のヤマト運輸で過去の未払い残業代が約230億円になる見通しと発表した。4月に190億円と公表したが、申告者と申告時間が増え、さらに40億円膨らむ。

ヤマトの過去の未払い残業代が約230億円に膨らむ見通し

　ヤマト運輸はグループ社員約8万2000人を対象に社内調査を1月から実施。未払い残業代が確認されたのは4万7000人に上り、一時金190億円を2017年3月期決算に計上した。さらに調査を進めたところ、対象者が約1万2000人増えた上、申告済み社員の申告時間も増加したという。

　ヤマトホールディングスは、「社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがついたため、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月から順次支払う予定」としている。

　18年3月期の連結業績予想への影響は改めて開示するという。

ヤマトホールディングスのプレスリリース

ヤマト運輸、配達時間帯を変更　労働環境の改善目指す
ヤマト運輸が、宅配物の配達時間の変更を発表。再配達の受付時間を短縮するほか、配達時間帯の指定枠を削減する。
ヤマト、19日から配達時間帯を変更　「午後0～2時」廃止
ヤマト運輸が、宅配物の配達時間帯の指定枠を変更。19日から「午後0時～2時」を廃止した5区分で宅配サービスを展開していく。
佐川急便、週休3日制導入　ドライバーの「働き方」変える
佐川急便が、東京都と山梨県の事業所に週休3日制を試験導入したことを明らかにした。
ヤマト、最大180円値上げ発表　通販大手と交渉、撤退も検討
ヤマトホールディングスとヤマト運輸が、宅配便の基本運賃値上げの詳細と、総量コントロールの内容を正式発表した。
フリマ、オークションの配送を手軽・割安に　日本郵便が新サービス
フリマやオークションなど「C2C」サービスの利用者が簡単かつ割安に荷物を送れるようにする新サービスを日本郵便が始め、ヤフオク！やメルカリなど大手が導入。