クレジットカード決済システムの大手、米VISAは7月12日、店舗におけるキャッシュレス決済の普及を目的として、総額50万ドルのキャンペーンを8月から実施すると発表した。デビットカードやクレジットカード、スマホの決済サービスに特化する店舗には、VISAが端末設置や技術的なサポートを含め、1万ドルのインセンティブを提供する(米国50店舗限定)。
カード会社をはじめとする決済サービスの提供会社にとっては、競合他社よりも「現金」が最大のライバルとなっている。現金の利用比率が下がれば、必然的に電子決済の比率が上昇するので、シェア争いをしなくても業容を拡大できる。
VISAがこうした大胆な方針を打ち出しているのは、世界的にキャッシュレス化が進む可能性が高まっているからだ。
現金決済が消滅する未来はすぐ近くまできている?
米国ではクレジットカードの普及が進んでおり、高額の紙幣が店頭で使われるケースは少ない。また、北欧では店舗で現金のやりとりする光景はほぼ消滅したとも言われている。
ここまでキャッシュレス化を進めることができるのは、豊かな小国が多い北欧ならではというのが一般的な理解だったが、ここ1〜2年でその常識は大きく崩れ始めた。決済インフラがほとんど整っていない中国で、キャッシュレス化が加速しているからだ。
「アリペイ」が中国社会に与えたインパクト
モバイル決済の普及が進んでいない日本。一方で中国は「アリペイ」を中心に、モバイル決済やフィンテックサービスが爆発的に普及している。モバイル決済の最先端の社会では、どのようなことが起こっているのだろうか。
加速するフィンテック なぜ銀行の既存ビジネスを破壊するのか
金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの
セブン−イレブンが、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ(FC)加盟店のロイヤリティ引き下げを表明。コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるのかもしれない。
「無人コンビニ」の普及がもたらす経済的インパクト
米Amazon.comが3月にオープンする予定だった無人コンビニ「Amazon Go」のプロジェクトが遅延している。無人コンビニは技術的難易度が高く、トラブルが多発することは容易に想像できるが、本格的に普及した場合の影響は大きい。無人コンビニは社会や経済に対してどのような影響を与える可能性があるのか。
ずーっと苦戦したローソンの焼鳥が、今年になって売れ始めた理由
ローソンが1月に発売した「でか焼鳥」が売れている。これまで何度も焼鳥に挑戦したものの、なかなかヒットしなかったのに、なぜこの商品は売れたのか。担当者に話を聞いたところ……。
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