現金決済がなくなる日は近い：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

　クレジットカード決済システムの大手、米VISAは7月12日、店舗におけるキャッシュレス決済の普及を目的として、総額50万ドルのキャンペーンを8月から実施すると発表した。デビットカードやクレジットカード、スマホの決済サービスに特化する店舗には、VISAが端末設置や技術的なサポートを含め、1万ドルのインセンティブを提供する（米国50店舗限定）。

　カード会社をはじめとする決済サービスの提供会社にとっては、競合他社よりも「現金」が最大のライバルとなっている。現金の利用比率が下がれば、必然的に電子決済の比率が上昇するので、シェア争いをしなくても業容を拡大できる。

　VISAがこうした大胆な方針を打ち出しているのは、世界的にキャッシュレス化が進む可能性が高まっているからだ。

現金決済が消滅する未来はすぐ近くまできている？

　米国ではクレジットカードの普及が進んでおり、高額の紙幣が店頭で使われるケースは少ない。また、北欧では店舗で現金のやりとりする光景はほぼ消滅したとも言われている。

　ここまでキャッシュレス化を進めることができるのは、豊かな小国が多い北欧ならではというのが一般的な理解だったが、ここ1〜2年でその常識は大きく崩れ始めた。決済インフラがほとんど整っていない中国で、キャッシュレス化が加速しているからだ。