ジャパンライフ、資金ショートで銀行取引停止処分：事実上倒産か

[ITmedia]

　東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）が12月26日、銀行取引停止処分を受けた。20〜21日に手形が不渡りとなったため。東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。負債総額は2405億円。

ジャパンライフの公式Webサイト

　ジャパンライフは、目的を告げずに顧客を連鎖販売取引（マルチ商法）に勧誘していた点などが特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から12月15日に1年間の業務停止命令を受けていた。

　同社は1974年創業。磁気治療器や化粧品の販売を手掛け、85年2月期には約1509億円の売上高があった。だが、商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといったマルチ商法を行っていた点が問題視され、徐々に事業を縮小。2001年4月には、東京国税局から所有者不動産の差し押さえを受けた。

　その後事業を立て直し、16年3月期には約248億円の売上高を計上。しかし、16年12月〜17年12月にかけて消費者庁から4度の行政処分を受け、信用を大きく失墜させた。17年12月12日には本社不動産を売却し、15日には山口ひろみ社長が辞任したと報じられていた。

消費者庁による処分

　ジャパンライフによると、17年7月末時点での会員数は6855人。