コインチェック、来週めどに補償開始へ 標的型攻撃が流出原因か：マルウェアに感染

[ITmedia]

　仮想通貨交換業者のコインチェックから仮想通貨「NEM」が流出した問題で、同社は3月8日、総額460億円分の補償を来週中をめどに順次実施すると発表した。和田晃一良社長が都内で会見して明らかにした。

会見したコインチェックの和田社長＝ニコニコ生放送より

　同社によると、社員宛てにマルウェアを含むメールが送られ、何者かが感染したPCを介して社内ネットワークに侵入、NEMの秘密鍵を盗んだのが流出原因だとみられるという。

　特定の企業の社員らを取引先などを装った偽のメールで狙い撃ちし、内部に侵入する手法は「標的型攻撃」と呼ばれ、2016年にはJTBから793万人分の個人情報が流出する事件が起きるなど、被害が相次いでいる。