SECが発言、「ビットコイン、イーサリアムは有価証券として見なさない」 規制対象外になる可能性も ：非中央集権が鍵

[中澤彩奈，ITmedia]

　ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は米証券取引委員会（SEC）の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――6月14日に米サンフランシスコで開催された「Yahoo All Markets Summit:Crypto」カンファレンスで、SECのコーポレートファイナンス部門長を務めるウィリアム・ヒンマン氏がこう発言した。

　米CNBCが報じた。

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　「仮想通貨とICOが証券と同様に取り扱われるべきかについては、第三者が見返りを求めているかどうかが重要になる。第三者とは、資産の形成と販売のスポンサーとなったり、研究開発において重要な役割を果たした個人または団体などのことを指す。資産の購入者にとって、鍵となるのはこのような第三者が見返りを求めているかどうかだ」と語った。

　もし中央集権的な第三者が投資による見返りを求めているのであれば、それは有価証券と同様な物になるという。

　ヒンマン氏は仮想通貨が有価証券と見なされない場合もあると説明し、ビットコインを例に挙げた。ビットコインは非中央集権型の運営がされているからである。

　同様の理由から、イーサリアムも有価証券ではないとした。その他の仮想通貨を有価証券として見なしているのかについては言及しなかった。

　ICOに関しても、ヒンマン氏はいくつかのデジタル資産は、特に資産を投機目的ではなく私用のために購入する場合、有価証券というより消費財のようだという。このようなタイプの募集はゴルフクラブ会員権への投資のようなもので、有価証券の取り扱いとは区別すべきとの認識を示した。

ビットコインチャート＝CoinDeskより

　ヒンマン氏の一連の発言などを受け、6300ドル台で推移していたビットコインの価格は6600ドル前後まで回復した。