bitFlyer、新規顧客の受け入れ停止 業務改善命令を受け：金融庁が6社に命令

[中澤彩奈，ITmedia]

　金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。

業務改善命令を受けた仮想通貨交換取引業者6社＝金融庁公式Webサイトより

　業務改善命令を受けたのはbitFlyerのほか、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、QUOINE、テックビューロの計6社。

「当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ」＝bitFlyerによる発表

　bitFlyerは「一定のお客様に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに関し、運用の不備が認められました」と説明。原因調査と適切な管理体制の構築を速やかに行うとしている。

　既存の顧客の本人確認など点検を実施するとし、点検が完了するまでは自主的に新規アカウントの受けれ入れを停止すると発表した。

　ITmedia ビジネスオンラインの取材に応じたbitFlyerの担当者は「新規アカウント受け入れについては、再開のめどは立っていない。第三者も交えて対応している最中。既存の顧客はこれまで通り取引できる」とコメントした。