大塚家具、「継続企業の前提に重要な疑義」 3期連続の最終赤字に：3期連続の最終赤字を予想

[ITmedia]

　大塚家具が8月14日に発表した2018年1〜6月期の決算（単体）は売上高が前年同期比11.9％減の188億円、営業損益が35億円の赤字（前年同期は27億円の赤字）、純損益が20億円の赤字（前年同期は45億円の赤字）だった。

大塚家具の公式Webサイト

　主力の大型店で入店件数が2桁のマイナスとなったことや、商品評価基準の見直しに伴って11億5600万円の棚卸し資産評価損を計上したことなどが響いた。

　店舗規模の適正化による賃料圧縮、人材の配置転換による人件費削減といったコスト対策も行ってきたが、売上の減少幅が大きかったため減益となった。また、店舗規模を見直す際、新旧商品の入れ替えなどの対応が不十分であったことも成約率の低下につながった。

大塚家具の2018年1〜6月期の決算（単体）

　通期では売上高が376億円、営業損益が51億円の赤字、最終損益が34億円の赤字を予想する。3期連続の最終赤字が見込まれるため、決算短信には同社初めて「継続企業の前提に関する注記」が記載された。

　今後も店舗規模の適正化、人員の再配置、寝具のリニューアル、ネット通販の強化、ブランドイメージの刷新――などに注力し、業績改善に努めていくという。

決算短信に記載された「継続企業の前提に関する注記」