仮想通貨関連企業のM＆A案件が急増中 今年は割安でお買い得……：買収側にとっては理想的環境

[中澤彩奈，ITmedia]

　仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A（企業の買収・合併）案件数が増加している。米金融機関JMP Securitiesの調査結果によると、ブロックチェーン（分散型取引台帳）と仮想通貨関連企業に関わるM&A案件数は昨年対比3倍以上には増えるという。米CNBCが報じた。

仮想通貨関連企業のM&A案件が急増中（＝米CNBCより）

　2017年に成約したM&A案件は47件だけだったのに対し、今年は10月15日時点で既に115件に上り、年末までには145件に到達する勢いだ。

　こうしたM＆A案件の増加には、18年に入ってからの仮想通貨価格下落が関係している。同社のサティヤ・バジパイ氏は、多くの仮想通貨価格はビットコイン価格と連動してしまっていると指摘。そのため、評価されるべきビジネスに関わる仮想通貨であっても正当な価格評価が行われず、企業価値評価も割安な水準に設定されてしまっている傾向があるという。

　バジパイ氏は「企業買収側にとっては理想的な環境だ」と、資産評価が正常に行われていない実態を皮肉った。

　また、仮想通貨業界では異常なまでの急成長が求められているため、起業して一から技術開発に取り組むよりは、優秀な企業を買収して手っ取り早く事業拡大を狙う方法の方が好まれるという。

　同様に、人材確保やコミュニティー、ユーザー獲得などの観点からも、M&Aは仮想通貨業界の実態に即しているとし、「M&A案件のサイズは比較的小さいものが多いと思われるが、案件数は今後も増えていくだろう」（バジパイ氏）と予測する。