慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

ジャパンタイムズはなぜ炎上したか

　まずは事の顛末（てんまつ）を見ていきたい。

　既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。「徴用工問題で『forced labor（強制労働）』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer（戦時中の労働者）』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」（12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋）

　あらためて言うが、日本人に向けた編集注記ではない。英語読者または国外向けに、これまでの方針を変更すると宣言したのである。

　そしてサウスチャイナ・モーニングポスト紙が掲載した共同通信の英字記事はこう指摘する。「（同紙による）戦時中の『慰安婦』と、（徴用工問題の）強制労働の記述の変更は、同社の社内で激しい抗議を引き起こしており、購読者の中には購読契約をやめると言う者もいる」

　内部でも不満が出ているらしい。そこでジャパンタイムズの関係者に話を聞いてみると、どうもこの方針は、一部の幹部が勝手に進めたことだったという。ある社員は、そう大きくない会社だけに誰が話したかバレてしまうと警戒しながらも、「何が起きているのかとあきれている人だけでなく、怒っている人も多いですよ」と話してくれた。

　さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。

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