上場企業の希望・早期退職者募集が激減 18年は過去最少に：最多応募人数はNECで2170人

[ITmedia]

希望・早期退職者を募集する上場企業は減少している

　2018年に希望・早期退職者を募った上場企業は過去最少――。企業調査会社の東京商工リサーチがこんな調査結果を発表した。17年の25社から半減して12社となった。

　業種別では、医薬品と情報・通信がそれぞれ3社で最も多かった。前者については薬価引き下げと大衆薬の低迷などが影響したと見ている。

希望・早期退職者募集状況の推移

　希望・早期退職者の募集人数は100人以上が6社と、前年よりも2社減った。募集または応募の最多人数はN日本電気（NEC）グループで応募2170人だった。同社は固定費削減を含む抜本的な収益構造改革の一環として実施した。次いで、大正製薬ホールディングスが応募948人、通信販売の千趣会グループが募集280人、アパレルの三陽商会が募集250人となった。大手企業での実施が目立った。

18年に希望・早期退職者を募った上場企業全12社

今後実施が予定される主な上場企業の希望・早期退職者募集状況

　同調査を開始した2000年以降、最も多かったのはリーマンショック直後の2009年で191社。これをピークに9年間で93.7％減と大幅に減少し、人員リストラ策は落ち着きを見せている。背景には人手不足などの問題があるようだ。