組織・人事コンサルティング会社のマーサーは、世界生計費調査の2019年版を発表した。それによると、駐在員にとっての物価の高い都市トップ10のうち、8つがアジアの都市となった。
最も物価の高い都市は、2年連続で香港となった。住宅市場が上昇しており、一方で通貨の為替レートが米ドルに対して固定されている影響で、生活費が上昇した。2位は東京で、香港ほどではないがニューヨーク並に住宅費が高かった。
「ビジネスを行う上で、生計費はその都市の魅力のひとつとなる重要な要素。グローバル化によって、これからの都市は人と投資の両方を呼び込めるよう情報を提供し、革新を行い、ニーズを満たしていくような競争力が必要になっている」(マーサー)
この調査は、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬や手当を設計する際に利用されている。世界500都市以上で、住居費や食料、衣料など200品目以上の価格を調査したもの。
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