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» 2020年01月16日 07時00分 公開

運送業の人手不足は一層深刻に 関連倒産率は他業種の3倍

[ITmedia]

 東京商工リサーチの調査によると、2019年1〜12月における道路貨物運送業の倒産件数は196件(前年比7.6%増)、負債総額は187億1700万円(同9.8%増)となり、ともに2年連続で前年を上回ったことが明らかになった。平均負債額は9500万円(同2.1%増)と3年連続で1億円を下回っており、小・零細企業を中心に取り巻く環境が厳しいことが分かった。

ドライバー不足で厳しさを増す運送業界

 四半期別では、19年1〜3月が前年同期比25%増(44→55件)、4〜6月が同44.7%増(38→55件)、7〜9月が同8.8%増(45→49件)と3四半期連続で増加したが、10〜12月は一転して同32.7%減(55→37件)と減少。年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。

 「人手不足」関連倒産は31件(前年比47.6%増)で、13年の調査開始以来、最多を記録した。全業種の19年「人手不足」関連倒産比率は約5%に対し、道路貨物運送業は15.8%と約3倍も高く、ドライバー不足が倒産に直結しやすい環境が透けて見える。

道路貨物運送業の「人手不足」関連倒産件数 年次推移(出典:東京商工リサーチ)

 内訳は、「求人難」が16件(前年8件)と前年から倍増し、「後継者難」(同9件)と「人件費高騰」(同3件)が各6件、「従業員退職」が3件(同1件)だった。採用コスト増、賃上げなど、人手不足が収益悪化を招く悪循環が深刻さを増している。

  こうした状況のなか、運送業界は人手不足への対応力が問われている。また、中東問題の展開次第では原油価格の上昇も懸念されるうえ、首都圏では東京五輪・パラリンピック開催に伴う混雑対策も必要となる。当面、運輸業界の倒産は人手不足への対応が遅れた小・零細企業を中心に、緩やかに増勢をたどる可能性が高いと東京商工リサーチは分析している。

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