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TikTok米国事業、買収先はオラクルに？　マイクロソフトは断念：米紙が報道

» 2020年09月14日 15時01分公開

[ITmedia]

米マイクロソフトは9月13日（現地時間）、中国バイトダンスから動画投稿SNS「TikTok」の米国事業をマイクロソフトへは売却しないという報告を受けたと発表した。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどは同日、米オラクルが買収する見通しだと報じた。

人気の動画投稿SNS「TikTok」（提供：ロイター）

　ドナルド・トランプ米大統領は8月16日、バイトダンスが90日以内に米国企業へTikTok事業を売却するよう求めた。米国でのTikTok利用者は1億人以上にのぼるが、トランプ大統領は個人情報が中国政府に流出する恐れがあるとし、繰り返し米国内でのTikTokの利用停止をほのめかしている。

　買収交渉先としては、マイクロソフト、オラクルの他、米Twitter、米ウォールマートも交渉していると報じられている。

TikTokがトランプ政権を訴えた理由
トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。
なぜ？　中国アプリTikTokに米トランプ大統領が異例の圧力
中国発の動画共有アプリ「TikTok」に対して、米国のトランプ政権が異例の圧力をかけている。圧力をかける根拠は、アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだが、その証拠は見つかっていない。なぜTikTokが標的とされたのだろうか？
禁止か買収か　TikTokがトランプの目の敵にされる「4つの理由」
人気アプリ「TikTok」を巡って、米中の混乱がさらに深まっている。なぜ米政府はTikTokの禁止や買収に言及しているのか。トランプ大統領がこのアプリを禁止したい理由は4つある。TikTokに逃げ道は残されておらず、こういった締め付けは今後も続く可能性が高い。