企業別の開示人数が最も多かったのは2年連続日立製作所(15人)だが、前年より人数は3人減少した。続いて三菱UFJフィナンシャル・グループ(11人)、三井物産(9人)、大和証券グループ本社(9人)という結果になった。
業種別の開示人数が最も多かったのは、製造業(139社)だった。次いで運輸・情報通信業(28社)、卸売業(22社)と続いた。製造業では、日立製作所のほか、東京エレクトロン、ファナック、ダイキン工業、トヨタ自動車、LIXIL、ソニーグループなどが上位に名を連ねた。
〇報酬額の増減は?
21年3月期に報酬1億円以上を開示した544人のうち、403人が前年に引き続き開示した。連続開示の403人のうち、報酬額が増加したのは219人で、減額は164人、同額は20人という結果になった。
ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬などを取り入れた報酬体系が進み、これが報酬額を押し上げる要因となっていると考えられる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング