価格改定について、同社は「国内たばこ市場は、成年人口の減少や高齢化などの構造的要因、喫煙規制の強化などが影響し、販売数量の減少が継続。今後も販売数量のさらなる減少が予想され、お客さまに満足いただける品質・ブランド価値を維持することは極めて困難な状況にある」と説明。
その上で「コスト上昇などを踏まえ検討を重ねた結果、各銘柄の品質・ブランド価値を維持し、銘柄によっては増税分以上の定価改定を行うこととした」とコメントした。
なお、加熱式たばこを含む一部銘柄の定価改定は、あらためて申請する予定としている。
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