派遣エンジニアは検討しない？ IT人材の活用で人事・経営部門がしがちな「誤解」とは：知られざる派遣エンジニアの威力

DX時代の到来で、多くの企業が探し求めるIT人材。そのIT人材を巡り、「正社員エンジニアでなければだめだ」「派遣エンジニアはNG」と考える人も多いのでは。しかし、そうした考え方は、ある種の「誤解」から生まれているという。なぜか。

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　経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」によれば、30年には最大で約79万人ものIT人材が不足すると試算されている。しかし、現状を見れば既に、そこかしこの企業でIT人材が不足している。

経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

　それに拍車を掛けたのが、新型コロナウイルスのまん延だ。コロナ禍では、これまで多くの企業が必要性を感じつつも先延ばしにしてきた「DX」が、いきなり最優先事項となった。実際、20年に業績を伸ばした企業の多くがDXに成功した企業だという印象がある。

　例えば多くのクラウドサービスが飛躍を遂げ、リアル店舗だけでなくECも駆使したマルチチャネル販売が功を奏した企業も多い。もはや「DX」なしでは企業経営は成り立たないのではないか、という時代になりつつあるのだ。

　そんな中、DXを下支えするはずの、実際に現場で手を動かすIT人材が不足し、企業間で取り合いになっている。やりたいこと、やるべきことが山積みになっていても実際に形にできる人間がいなければ、DXも絵に描いた餅にすぎない。

進まぬIT人材の外部活用　背景に「内製化」の誤解

　採用が難しければ、外部人材に頼るという手もある。例えば、エンジニア派遣サービスの活用が挙げられる。派遣は正社員と違い、チーム体制構築に柔軟性がある点がメリットだ。プロジェクトに応じて臨機応変に人材をアサインでき、機動的な運営ができる。しかし、「内製化」をキーワードに、開発を担当するIT人材も正社員として採用するなど、多くの企業でなかなか外部人材の活用が進んでいないのが現状だ。

森大介氏（ラクスパートナーズ取締役）

　「もちろん内製化を進めるのは悪いことではありませんし、方向性としては正しいものだと思います。特に最近のSaaSやWebサービス、Web事業の構築を外注すると、発注してから納品まで長い期間がかかることもあり、そんなスピード感では事業が陳腐化してしまいます。

　こうしたことから、リーンスタートアップのように、取りあえず一度サービスインをしてから反応を見て、ユーザーの声を反映させながらサービスを作っていきたいと考える企業が増えてきているのではないでしょうか」と話すのは、エンジニア派遣に特化したラクスパートナーズの取締役である、森大介氏だ。

　森氏によると、内製化を巡っては「内製化＝正社員でしかできない」という勘違いをする企業も多いという。どういうことか。

　「企業の人事担当者には、いまだに『内製化するには正社員でなければならない』という思い込みが根強くあるように思います。その背景には、技術の流出を防ぎたい、プロダクト愛は正社員の方が持っている、といった一種の固定観念があるようです」（森氏）

　確かに、派遣社員であろうが正社員であろうが、「会社愛」や「プロダクト愛」が芽生えるかどうかは人それぞれ。一般的に忠誠心が高いと思われる正社員であっても、かつてないほどの売り手市場となる中、少しでも会社や担当業務に不満を持てば、外に目が向くケースは少なくないだろう。

　「さまざまな企業で多くの経験を積んで、自分の価値を高めてきたエンジニアほど、魅力的なプロダクトやプロジェクトに集まり、そこで力を発揮するという時代になりつつあります。派遣と聞くと『能力が低いのでは』という先入観を持つ人もまだ少なからず存在しています。しかし、もはや『派遣＝非正規雇用＝力がない』という時代ではないのです」（森氏）

派遣ビジネスに関するさまざまな「誤解」とは？

　派遣社員では内製化できない、という思い込みを生んでいる他の理由として「派遣＝登録型派遣＝短期」というイメージが少なからずあるからだとも森氏は指摘する。

　「15年の労働者派遣法改正によって『無期雇用派遣』が認められたことが浸透していないのだと思います。派遣＝有期雇用であり、優秀なエンジニアがいたとしても長期雇用ができないと思い込んでいることから、内製化は派遣エンジニアでは実現できないという誤解が広がっているのではないでしょうか」（森氏）

　無期雇用派遣のエンジニアであれば、長期にわたり、基本的に派遣先のプロジェクトマネジャーの下で仕事をしていくことになる。主に成果物に対して責任がある「委託」や「請負」とも大きく異なる点だ。そうなると、もはやエンジニアが対応可能な業務であれば、派遣エンジニアと正社員エンジニアとで、大きな違いはないといえるかもしれない。

派遣エンジニアには誤解も多い（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

意外な派遣活用のメリットとは？

　一方で、即戦力となるエンジニア経験者を採用するのが困難を極める時代となってきているのも事実だ。そんな中、少しずつではあるが、大手の事業会社も経験の浅い派遣エンジニアを実際に採用し始めていると森氏は話す。特徴的なのは、社内のIT戦略がうまくいっている企業ほど、正社員と派遣の役割を明確に分けて活用している点だという。

　「派遣を活用するメリットは、小回りの利く人材を運用できる点だけではありません。例えば、開発業務の生産性アップにも効果があります。

　派遣エンジニアの活用が少しずつ進む一方で、『開発業務はやはり正社員にだけ任せたい』という意見もあります。ただ、ITの現場では、開発業務以外にも例えば実装や構築のような、実際に手を動かす業務が山のように存在します。こうした業務を正社員だけが担当するのではなく、一部を派遣エンジニアに任せ、正社員エンジニアはよりコアな業務に注力できるようにすれば、これまでにない生産的な環境を実現できるはずです」（森氏）

　より注力すべき仕事に正社員の能力や工数を費やしてもらい、それ以外の部分で派遣エンジニアを活用する。このように、派遣をうまく活用することで、IT部門が健全になるというのだ。「派遣エンジニアを活用したIT業務の社内分業体制は、今後、内部のIT人材が不足する事業会社の中でトレンドになってくる可能性もあるでしょう」と森氏は予見する。

ニーズの高い領域で派遣エンジニアを活用し、採用コストを軽減させる

　エンジニア採用で、人事担当者が気になるのは「自社が必要とする専門領域に合致する人材を、コストを掛けずにどう見極めるか」だ。そして、その人材が現場の期待に応えられるかどうかも重要なポイントとなる。この点に関して、ラクスパートナーズでは大きく分けて5種類のエンジニアを用意している。

　「当社では、Webアプリケーションのエンジニアとインフラエンジニア、機械学習エンジニア、QAエンジニア（品質保証エンジニア）、そしてWebアプリケーションの中でもフロントエンド側に特化したエンジニアという5つの職種のエンジニアを提案可能です」（森氏）

　Webアプリケーションエンジニアは、基本的にJava、PHP、Pythonに対応している。インフラエンジニアではAWS、Linuxなどのサーバ構築やネットワーク構築にも対応可能だ。昨今話題の機械学習領域においては、データ分析、画像認識、音声認識、自然言語処理などに幅広く対応できるといい、ニーズの高いエンジニア領域を網羅しているといえるだろう。特にニーズの高いJavaエンジニアやAWSの構築エンジニアについては、問い合わせも多いという。採用コストを派遣活用コストに転用することが、DX推進の肝になる日もそう遠くはないだろう。

特定分野に特化、派遣先満足度も高い

　これほどIT人材難といわれる時代にあって、ラクスパートナーズはどのようにこうした人材を確保しているのだろうか。「われわれの最大の特徴は、現場のニーズに合った人材を育成し創出する点にあります。それも、未経験者を採用し、即戦力として育てています」と森氏は話す。

　例えば、Webアプリケーションエンジニアであれば、ECサイトのプロジェクトに関わる仕事をターゲットにするなど、特定領域に特化した研修カリキュラムを組んでいる。さまざまな技術に応えられるような人材を育成していくのではなく、仕事を特定して教育しているので「この領域であれば間違いなく活躍できる」と自信を持って送り出せるエンジニアがわずか3カ月ほどで育成できるという。

　「お客さまから、経験年数の短さを指摘されることもあります。確かに、当社から派遣するエンジニアの多くは経験年数が短いのも事実です。しかし、経験年数が長いからといって活躍できるとは限りません。特定領域のスキルに関していえば、当社の人材は経験年数が短くても、しっかりとしたパフォーマンスを出すことができます。これは断言できます」と森氏は胸を張る。

　ラクスパートナーズでは、人材派遣後のフォローにも注力している。定期的にクライアントとコンタクトを取り、エンジニアへの評価をヒアリング。その情報をエンジニア本人にフィードバックして改善・育成につなげている。

　「先ほども申し上げた通り、経験年数の短いエンジニアが多いものの、派遣したエンジニアが契約終了になることはほとんどありません。結果的に彼らがしっかりと仕事をしてくれていて、クライアントの評価を得ているということの現れだと理解しています」（森氏）

充実した教育環境を整えている

「1社に1人、ラクスパートナーズ」を実現したい

　この先、企業がDXを進めざるを得ないのは間違いなく、そのために求められる人材も多様化していくだろう。そうしたニーズにしっかり応えていきたいと森氏は話す。

　「現在は5つの職種でサービスを展開していますが、これからはさらにIT人材やDX人材が細分化していくと思います。もしかしたら、開発だけでなく、ビジネス設計も一緒に対応できるような人材が必要になるかもしれません。未経験で採用して教育することは基本路線として変わりませんが、より多くの企業に人材を派遣し、『1社に1人はラクスパートナーズがいる』という状況や、あるいはラクスパートナーズを退職した人がさまざまな企業に点在する世界をつくりたいと思っています。

　いろいろな会社やプロジェクトを経験したいというエンジニアの意欲は、止められるものではありません。当社で学んだことや経験したことを自分の力として、さまざまなサービスに携わりたいのであれば、新しい世界にチャレンジするのも良いと思っています。

　エンジニアの皆さんが描きたいキャリアパスを後押しすることによって、彼らが活躍する場所も増えていくはずです。そのような世界観で、ラクスパートナーズに関わったエンジニアを増やして、多くの企業のIT課題を人材面で解決していきたいですね」（森氏）

　DXに悩む企業にとって、喫緊の課題であるIT人材の不足。自社人材だけでなく、ラクスパートナーズの派遣エンジニアも視野に入れることで、これまで以上にできることが増えるはずだ。

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