本記事は、ニッセイ基礎研究所「緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか−東京のオフィス出社率指数の動向」(2021年1月8日掲載、著者:金融研究部 准主任研究員 佐久間誠)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。
ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、東京のオフィス出社の動向を確認する。
オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。第2波以降は、政府の感染拡大防止策や感染動向をにらみながら、第2波以降は、オフィス出社率指数は45%〜65%の範囲で推移した。
2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%〜60%程度で推移し、10月末時点(10月29日)で60%となっている。
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