緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか：東京のオフィス出社率指数の動向（1/2 ページ）

[ニッセイ基礎研究所]

本記事は、ニッセイ基礎研究所「緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか−東京のオフィス出社率指数の動向」（2021年1月8日掲載、著者：金融研究部 准主任研究員 佐久間誠）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

要旨

　ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、東京のオフィス出社の動向を確認する。

　オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34％まで落ち込んだ。第2波以降は、政府の感染拡大防止策や感染動向をにらみながら、第2波以降は、オフィス出社率指数は45％〜65％の範囲で推移した。

　2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55％〜60％程度で推移し、10月末時点（10月29日）で60％となっている。