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» 2021年11月22日 11時30分 公開

緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか東京のオフィス出社率指数の動向(1/2 ページ)

オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。第2波以降は45%〜65%の範囲で推移。21年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%〜60%程度で推移している。

[ニッセイ基礎研究所]
ニッセイ基礎研究所

本記事は、ニッセイ基礎研究所「緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか−東京のオフィス出社率指数の動向」(2021年1月8日掲載、著者:金融研究部 准主任研究員 佐久間誠)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。


要旨

 ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、東京のオフィス出社の動向を確認する。

 オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。第2波以降は、政府の感染拡大防止策や感染動向をにらみながら、第2波以降は、オフィス出社率指数は45%〜65%の範囲で推移した。

 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%〜60%程度で推移し、10月末時点(10月29日)で60%となっている。

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