人事情報を一元管理 法改正や制度改定にも対応するHRテックは？

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　DXの取り組みが進む中、ひときわ盛り上がりを見せる領域がある。テクノロジーを活用しながら給与管理、就業管理など人事部門が抱える業務を支援するHRテックだ。

　かつてはルーティンワークが主流だった人事業務だが、昨今は度重なる人事関連の法改正や、組織内の制度改定への対応が不可欠だ。こうした環境の変化に柔軟に対応し、適切に人事管理を行うには、HRテックの活用が鍵を握る。

　現在多くのHRテックが世の中に存在するが、中でも人事部門の業務を包括的にサポートするのが、電通国際情報サービスの統合HCMソリューション「POSITIVE」だ。

　POSITIVEは人事・給与・就業管理の他、AIを活用したタレントマネジメントや人事申請のモバイル対応といった機能を持つ。2002年のリリース以来、導入実績は2700社を超える。

　これまで同社は大企業を中心にPOSITIVEを展開してきたが、近年は中堅企業にも販路を拡大。多くのユーザー企業が利用する機能をあらかじめ設定した、導入テンプレートを中堅企業向けに用意する。さらにこれまで中堅企業向けに提供してきた統合人事システム「STAFFBRAIN」から、POSITIVEへ移行できるマイグレーションツールも提供。POSITIVEの導入コストを抑えることで、より幅広い企業に向け販売を強化する。

　現有人材の能力を最大限に生かす基盤をHRテックで構築し、企業の成長につなげる――人事管理やタレントマネジメントに課題を感じていたら、POSITIVEは要注目のサービスだ。

ITmedia ビジネスオンライン編集部の「ここがポイント」

　同社では、販売代理店や一部のユーザー企業を対象に、POSITIVEの導入やサポート方法を教えるコースも提供。企業の業種や業態を選ばず、ユーザーは自社でソリューションを導入し、人材活用につなげることができます。導入実績は順調に伸びており、その品質は折り紙付きといえるでしょう。あなたの会社の人事部門にとっても、日々の業務を支援する心強い味方になるのではないでしょうか。