大学生(大学院生を含む)の採用力を高めるために、初任給を引き上げている企業はどのくらいあるのだろうか。全国の企業に聞いたところ「既に取り組んでいる」と答えたのは27.8%であることが、リクルートワークス研究所の調査で分かった。「今後取り組む予定である」(27.1%)を合わせると、54.9%の企業が初任給の引き上げを実施、または予定していることがうかがえた。
「既に取り組んでいる(今後取り組むを含む)」と答えた企業を業種別にみると、「建設業」(62.9%)と「小売業」(60.1%)で目立った。この結果について、リクルートワークス研究所は「人手不足に対して、初任給など待遇の改善で対応している状況がうかがえる」とした。一方、割合が低かったのは「運輸業」(42.8%)、「金融・保険業」(46.4%)、「医療・福祉」(46.8%)という結果に。
従業員規模別に見ると、1000人未満の企業で52.4%、1000人以上の企業で62.3%。「大きな企業のほうが、待遇改善に投じる資金に余裕があるためと考えられる」(同研究所)
初任給を引き上げている(予定を含む)企業を前年と比較すると、10.4%ポイントも増加(44.5%→54.9%)。伸び幅が最も大きいのは、5000人以上の企業で15.8ポイント増(47.7%→63.5%)。300人未満企業についても8.4ポイント(38.2%→46.6%)増えていることから、「初任給引き上げの傾向は中小企業にも波及している可能性がある」(同研究所)とした。
電話またはファックスによる調査で、従業員5人以上の企業4341社が回答した。調査期間は10月4日〜11月9日。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング