一方、国交省による是正命令は、排ガスのデータ不正があった商用車大手の日野自動車に続く2例目で、いずれもトヨタグループだったことからトヨタ自体のグループガバナンス(企業統治)のあり方も問われている。
これについて佐藤氏は、豊田章男会長がグループガバナンスの見直しに取り組んでいると説明。今後、豊田会長が一連のグループの不正問題の反省を踏まえたガバナンスの考え方を改めて説明することになるとした。
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