総務部門で情報収集が必要な理由として、最も回答が集まったのは「労働環境を改善させるため」(73.8%)。「社内の問題点を早期に発見するため」(71.8%)、「従業員満足度を向上させるため」(69.9%)が続いた。情報収集に関する課題では「情報収集のためのリソース不足」(47.6%)、「社内の協力体制の不足」(46.6%)、「情報分析力の不足」(42.7%)がトップ3となった。
リモートワークとオフィス出社を併用するハイブリッドワークにおける社内の情報収集のポイントでは「定期的な情報共有の機会設定」(54.0%)と回答した人が最も多かった。2位は「社内コミュニケーションツールの導入」(47.6%)、3位は「情報の一元管理」(39.7%)という結果に。
情報収集力を高めるために行っている取り組みの1位は「外部セミナー・研修の受講」(57.3%)。2位は「他部署との連携強化」(37.9%)、3位は「デジタルツールの導入」(30.1%)が続いた。
7月10〜17日にインターネットで調査した。対象は『月刊総務』読者と、Webメディア『月刊総務オンライン』のメルマガ登録者などで、回答者数は103人。
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