「イートイン強化」をやめたファミマ、新たに始める「コンテナ外付け」で店舗はどう変わるのか（2/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

一時は「イートイン大幅増」の過去も

　売場面積の拡大を目的に、イートインの廃止も進めている。イートインを設置する約7000店舗のうち、3割に当たる2000店舗が対象だ。全店ではないことから、同社は廃止ではなく「売場化」と主張する。

　この売場化によって、1店舗につき商品棚を2〜3台追加できる。約100品目の商品数を追加で扱えるようになり、日販が5〜7％増える見込みだ。ファミリーマートの広報によると、追加した棚には「コンビニエンスウェアや日用品、お菓子や加工商品などを拡充する」という。コンビニエンスウェアは近年ファミマが力を入れている衣料品ジャンルであり、靴下や下着、インナー類を取りそろえる。

イートインスペースと「売場化」後のイメージ（出所：ファミリーマート公式Webサイト）

　振り返ると、同社はこれまでイートインを強化してきた。2015年に強化方針を発表し、イートイン設置店は当時の約3000から2倍以上に拡大している。それではなぜ、方針転換に至ったのだろうか。広報は次のように話す。

　「イートインの利用方法に変化が起きたのが理由です。例えば、イートインがコミュニケーションの場として機能してきた店舗では、コロナ禍を境にそうした利用ができなくなりました。新型コロナウイルス感染症が『5類』に移行した後も、利用が戻らなかった店舗について、郊外・都市ともに、店舗ごとに判断して売場化を進めています」

　おそらく当初は、スタバのようにカフェ利用を増やす目的だったと見られる。だが、都内の好立地でもイートインを利用している客は少ない印象であり、方針転換にはうなずける。