被災経験がある企業は知っている、事業継続のために必要なこと

[ITmedia]

　災害時などの事業継続計画（BCP）を、どれほどの企業が策定しているのか。また、具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。商取引をデジタル化するクラウドサービスを提供するインフォマート（東京都港区）が調査した。

災害時に備えたBCPの策定状況は？

（提供：ゲッティイメージズ）

　勤務先はBCPの策定を「行っている」が最も多く、35.3％。「現在取り組んでいる最中」の29.8％と合わせて65.1％が着手していた。一方で23.4％が「行っていないし今後取り組む予定もない」とした。

（プレスリリースより、以下同）

　過去3年間の中で、災害などの影響で勤務先が「一時的に事業活動を中断」または「オフィスに行けなくなった」ことがある割合は25.8％だった。4社に1社が、事業を継続できない事態を経験していることになる。

　BCP対策を「行っている」「現在取り組んでいる最中」「行っていないが今後取り組む予定」企業は、具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。最も多かったのは「防災マニュアルの作成」（38.3％）で、以降は「緊急時の連絡網、指揮命令系統の整備」（37.7％）、「緊急時に優先すべき事業や活動の策定」（37.0％）と続いた。

　対して「ペーパーレス・脱ハンコなどの推進」は21.4％、「リモートワーク環境の整備」は23.4％と、IT関連の施策はそれぞれ約2割で、比較的低水準にとどまっている。

　取引書類のデジタル化は、どのような状況なのか。書類別に見て「完全にデジタル化している」割合が最も多かったのは「請求書」で24.5％。一方、それ以外の書類は2割を切り、最もデジタル化が進んでいないのは「契約書」で16.9％だった。

　同社は、被災経験の有無とクロス集計したとき、被災経験のない企業よりも被災経験のある企業の方が、全ての取引書類において「完全にデジタル化している」割合が高いことを指摘。「実際に災害を経験した企業は、被災後の事業継続において取引環境のデジタル化の重要性を強く認知している」のではとコメントしている。

　調査は3月7〜10日、同社が20代〜50代の会社員、経営者・役員、公務員326人に対し実施した。