2025年の育児介護休業法改正 経営者の半数「知らない」中でも進む取り組みは？

[秋月かほ，ITmedia]

　4月、10月に施行予定の育児介護休業法改正について、経営者はどのように考えているのか。保育室の設置、運営や保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を手掛ける明日香（東京都文京区）が調査を実施した。

出所：写真AC

4月、10月に施行予定も　約半数「知らない」

　4月、10月に施行予定の育児介護休業法改正を知っているか尋ねたところ、「内容まで詳しく知っている」が10.3%、「概要は知っている」が14.0%となった。47.7％が「全く知らない」と回答し、約半数を占めた。

4月、10月に施行予定の育児介護休業法改正を知っているか（出所：プレスリリース、以下同）

　法改正により、事業主は3歳〜小学校入学前の子を養育する労働者向けに、「始業時刻などの変更、フレックスタイム制」「短時間勤務制度」「テレワークなど」「年10日以上の養育両立支援休暇の付与」「保育施設の設置運営など」の措置から、2つ以上を選択して導入することが義務付けられる。

　導入を検討している（すでに導入している）措置を尋ねたところ、39.3％が「始業時刻などの変更、フレックスタイム制」と回答した。以下「短時間勤務制度」（29.0％）、「テレワークなど（10日以上／月）」（25.2％）と続いた。

導入を検討（すでに導入）している措置

　今回の法改正を受け、力を入れたいと考えている取り組みを聞いたところ、1位は「柔軟な勤務時間制度の導入・拡充」（43.0％）だった。その他「テレワーク・リモートワークの推進」（23.4％）、「育児関連の休暇制度の充実」（18.7％）といった声が寄せられた。

力を入れたいと考えている取り組み

　調査は3月26〜27日、経営者107人を対象にインターネットで実施した。