育休中の収入減は「取得の妨げ」8割超 給付金改正の認知度低く

[ITmedia]

　育休取得が推進され、男性の取得も増えている一方で、中には取得期間中の収入が減ることを気にするビジネスパーソンも少なくない。育休取得と収入の関係について、ビースタイルホールディングスが調査した。

育休取得と収入の関係（提供：ゲッティイメージズ）

育休中の収入減　取得促進の妨げに？

　育休中の収入減少は育休取得促進の妨げになると思う人は、合わせて81.1％だった（内訳は「性別を問わず思う」63.5％、「男性の育休については思う」11.7％、「女性の育休については思う」5.9％）。

育休中の収入減少は育休取得促進の妨げになると思うか（画像はプレスリリースより、以下同）

　2025年4月から改正された子ども・子育て支援法により、一定の条件を満たす育休取得者に対し、28日間を限度に実質的な手取りが10割になるとされる出生後休業支援給付金が支給される。

　この出生後休業支援給付金はどれほど認知されているのか。「知らなかった」は73.3％を占めた。育児時短就業給付金についても80.9％が「知らなかった」に上り、現時点では認知度は低い状況だ。

出生後休業支援給付金について知っていたか

育児時短就業給付金について知っていたか

　これらの給付金が支給されることで、どのような影響があると思うのか。64.0％が「育休取得者が増える」と考えていた（「性別を問わず育休取得車が増える」45.6％、「女性の育休取得者が増える」10.2％、「男性の育休取得者が増える」8.2％の合計）。

これらの給付金が支給されることで、どのような影響があると思うか

　回答者からは、育休中の収入補助を願う声が多く聞かれた。一方で、職場で育休取得者の業務をサポートする他の従業員への報酬の必要性や、育休取得後の職場復帰への不安を指摘する声も寄せられた。

　しゅふJOB総研 研究顧問の川上敬太郎氏は、「性別を問わず育休を取得しやすい環境整備や、育休取得がマイナスにならない評価の在り方、短時間正社員が活躍しやすいキャリア支援など、総合的な取り組みが重要だ」とコメントした。

　調査はビースタイルホールディングスが3月20日〜4月6日に、同社サービスの登録者である女性844人を対象に実施した。