上場企業の「内部統制不備」開示が過去最多 どんな内容が多い？

[秋月かほ，ITmedia]

　自社の内部管理体制の不備を開示する上場企業が増加している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）が調査した結果、2024年度の開示社数は58社で、2023年度（57社）を抜き最多を更新した。

東京商工リサーチが全上場企業「内部統制不備の開示企業」調査を実施（出所：写真AC）

「内部統制不備」開示数 社数推移（年度）（出所：プレスリリース、以下同）

増加する「内部統制不備」　企業はどうすべき？

　2024年度に内部統制の不備を開示した58社について、不備を内容別に見た。最も多いのは自社や子会社などによる「不適切会計」の判明などの「全社的な内部統制の不備」（30社・前年度比11.1％増）で、全体の51.7％を占めた。その他、経理や会計処理ミスなどの「決算・財務報告プロセスの不備」（24社・同20.0％増）、商流ルールが形骸化したなどの「業務プロセスの不備」（4社・同63.6％減）も見られた。

「内部統制不備」内容別 年度推移

最も不備が多かった市場、産業は？

　市場別では「東証スタンダード」（27社・構成比46.5％）が最多となった。以下「東証プライム」（20社・同34.4％）、「東証グロース」（9社・同15.5％）と続いた。

「内部統制不備」市場別（年度推移）

　産業別で見ると、国内外の子会社・関連会社の経理処理や販売管理の体制不備に起因するものが多い「製造業」（18社・構成比31.0％）が最多となった。以下「サービス業」（14社・同24.1％）、「卸売業」（8社・同13.7％）、「情報通信業」（6社・同10.3％）、「小売業」（5社・同8.6％）と続いた。

内部統制不備企業 業種別（年度推移）

　東京商工リサーチは「金融庁や東証はガバナンス向上に向けた指針整備を進めている。企業側もコーポレートガバナンスやコンプライアンスの意識を徹底し、内部統制不備を防ぐ風通しの良い組織の構築が急務となっている」とコメントした。

　調査は、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に、「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備」について開示した企業を集計した。