人手不足の建設業を救えるか 29歳以下はわずか1割（2/2 ページ）

[産経新聞]

　こうした技術の開発が急がれる背景には、建設業界を巡る深刻な人手不足がある。

　国交省の統計によると、建設業の就業者数は令和5年時点で483万人で、ピークの平成9年の685万人から約30％減少。年齢構成をみると55歳以上が全体の3割を占める一方、29歳以下は1割にとどまる。60歳以上の大半は10年後に引退することが見込まれることから、担い手確保とともに現場へのICTやDXの導入による省人化や効率化が急務となっている。同省ではさまざまな取り組みによって、令和22年度までに作業人員を3割減らし、生産性を1.5倍に高めることを目指している。

　社会実装を目的とした今回の実証実験は、9年度にプロジェクトが終了となる予定。永谷教授は「終了までに実際の現場で運用し、12年度ごろには実社会で動き出せれば」と見通しを述べた。（秋山紀浩）