ふるさと納税「ポイント還元」禁止に楽天が反発、どうなる？（1/2 ページ）

[産経新聞]

　ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与が10月1日から禁止される。総務省が仲介業者のポイント競争を問題視したためで、仲介サイトを運営する楽天グループが猛反発、国を相手に訴訟を起こす事態となっている。

　各サイトには8月下旬から駆け込み需要が集中。総務省は募集にかかる費用を寄付総額の5割以下に規制しているが、還元率の高さを強調する仲介サイトが相次ぎ、「100％還元」をうたうものもあった。

　ふるさと納税は税制上の寄付金控除を利用して、寄付額から2千円を引いた額を個人住民税と所得税から軽減する。自治体の多くは寄付額に応じて返礼品を用意しており、実質2千円の負担で特産品を受け取れる。

　税金として徴収されるはずの所得を寄付に回すため、納税者は「利用した方が得」（関係者）。令和6年度の寄付総額は1兆2728億円にまで拡大した。それに伴い、募集にかかる費用は寄付総額の46.4％に相当する5901億円に膨れ上がった。仲介サイトに支払われる手数料も1656億円に上る。