企業の“中国離れ”加速か 拠点開設予定は0.4％止まり 国内は関東が上位 民間調査

[産経新聞]

　台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などで日中関係が悪化する中、国内企業の“中国離れ”の一端が明らかになった。東京商工リサーチが実施した企業の「拠点開発」に関する調査で、拠点の開設予定場所として、海外では「中国を除くアジア」が4.1％と最も多い一方で、中国は0.4％にとどまった。

調査は高市首相の国会答弁後の昨年12月1〜8日にインターネットで実施し、有効回答のあった6135社を集計・分析した。

北京市内に掲揚された中国の国旗。東京商工リサーチの調査では、中国を拠点開設予定場所として選んだ日本企業は0.4%にとどまった（三塚聖平撮影）

　それによると、これから5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると回答した企業は33.1％だった。拠点の種類は、「支店、事務所」が15.4％で最も多く、「本社増床」が11.2％と続いた。ただ、「物流拠点」は4.9％、「研究拠点」は1.4％と低調で、同社は「拠点開発への投資は管理・営業機能に偏っている」と分析した。

　拠点の開発予定場所は、企業数が多い「関東地方」が39.7％と突出し、「中部地方」が19.9％、「近畿地方」が17.7％だった。海外では、「中国を除くアジア」が4.1％と最も多かったが、中国は0.4％だった。開発予定場所を選択した理由としては、「社内（グループ含む）との連携が取りやすい」ことを挙げた企業が目立った。（井上浩平）