国内旅行も回復途上にあるとはいえ、物足りない。
「日本人国内延べ旅行者数」は2019年に5億8710万人を記録していたが、コロナ禍での落ち込みをへて2024年やっと5億3995万人と5億人台まで復活。しかし2025年は伸び悩み、以前の水準を下回る模様だ。旅行会社大手JTBの業績を見ても、国内旅行部門の売上高は4360億円(2025年3月期)で2019年度を下回った。訪日旅行やBPOなどの旅行外事業で国内事業の縮小を補っている。
国内旅行が冷え込む主な要因はホテル価格の高騰にある。
以前は大人1人数千円台で東京23区に泊まれたが、現在では1万円以下で泊まるのが難しくなった。カプセルホテルでも1万円を超える時代に突入している。価格高騰は全国的に進んでおり、東京商工リサーチによると、ビジネスホテル8ブランドの客室単価は1万3930円(2025年)。直近では中国人観光客が減っているが、客室単価は依然として高い水準だ。
観光地周辺の宿泊施設はインバウンド数の推移や、ドル円などの為替を見て客室単価を決定する。観光客のデータを分析しない施設でも、周辺施設の相場に合わせて単価を決めるため、結果的にインバウンドの状況が相場を左右する。数では日本人が多くても、外国人客は長期で泊まる傾向にあるため、客室単価への影響度は大きい。
海外旅行と同様、国内旅行の平均単価は3万円台後半から5万円弱に上昇し、負担が増えた。余裕の少ない層を中心に旅行控えが起きていると考えられる。
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