家電・飲食・温泉に広がる「選挙割」 投票すると割引、でも応援はしない （2/2 ページ）

[産経新聞]

参加3000店を超える

　選挙割は一般社団法人選挙割協会（東京都世田谷区）が12年衆院選から取り組みを始め、趣旨に賛同した4店舗の参加でスタートした。以後、選挙のたびに参加店・企業が全国で増え続けており、25年参院選では過去最多の約2600店に上った。今回は投票日までの期間が短く呼びかけが遅れたが、新規が順調に集まったことで参加店は3000店を超えた。

　公職選挙法の221条では、候補者が当選する目的で有権者に財産上の利益を与えることや、利害関係を利用した誘導を禁じている。このため協会では、特定候補の応援や政策的な主張をしないなど参加店に一定のルールを設定。参加店に選挙割のPR用ポスターを配布し、こうしたルールを説明している。代表の佐藤章太郎さん（52）は「法令を順守すること、利益につなげないことを前提としている」と話す。

　参加店は割引による減収分を自ら補填する。協会自体も利益を出さないよう、佐藤さんの本業が予備校講師であることを生かし、運営に学生ボランティアを使っているという。

　総務省によると、投票証明書を発行する自治体は25年参院選時で全体の7割ほどに上る。選挙の普及啓発につなげるものとして発行の判断は各自治体にまかせている。（千葉真）