「飲食業」倒産、過去最多ペースで推移 小・零細を追い詰める「我慢比べ」の正体：東京商工リサーチが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　飲食業の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、1〜5月の倒産件数は411件（前年同期比2.2％増）だった。同期間で見ると、1997年以降で最も多かった2024年（408件）を超え、過去最多を更新した。

東京商工リサーチが2026年1〜5月の「飲食業」倒産動向を調査（出所：写真AC）

我慢比べから脱落する小・零細企業

　倒産の要因別に見ると「物価高」による倒産は69件（同43.7％増）だった。「人手不足」による倒産は28件（同100.0％増）で、このうち「人件費高騰」による倒産は20件（同566.6％増）となった。

飲食業の倒産推移（出所：プレスリリース）

　業種別に倒産件数を見ると、最多は「専門料理店」（122件、前年同期比18.4％増）だった。細かい分類では「酒場、ビヤホールなど居酒屋」（98件、同38.0％増）、「日本料理店」（31件、同19.2％増）、「ラーメン店」（28件、同33.3％増）が上位を占めた。

　倒産件数を資本金別に見ると、最多は「1000万円未満」373件（前年同期比3.8％増、構成比90.7％）だった。東京商工リサーチは「小・零細規模の飲食業は値上げすると顧客離れにつながりかねず、価格転嫁が難しい」と指摘する。

　また、小・零細規模の飲食業の倒産について、同社は「物価高や人手不足、人件費上昇が長引き、値上げと客離れ回避のせめぎ合いの中で、先の見えない我慢比べから脱落が目立ち始めた」とコメントした。

　調査は、1〜5月に発生した負債1000万円以上の倒産のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂、レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場、ビヤホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。